緩和ケア充実を求める 県がん対策協、第3次計画を議論 発症実態調査も要望(朝日新聞)|
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新聞

朝日新聞 2017年6月25日付朝刊

緩和ケア充実を求める 県がん対策協、第3次計画を議論。発症実態調査も要望

♦記事のポイント

岩手県がん対策推進協議会では、末期がん患者の人の苦痛を和らげる取り組みやがん発症の実態調査を求める協議を始めました。

♦記事の役立て方

各県のがん対策推進協議会では、様々ながん対策の活動が行われていますが、ここでは、岩手県のケースが報告されています。

♦記事の内容と検証

がん対策推進協議会では、第3次がん対策推進計画が議論されました。特に、末期がん患者の人の苦痛を和らげ、緩和ケアの充実の取り組み強化や発症実態調査も求められています。

緩和ケアは、末期がん患者だけではなく、闘病中の患者の人が身体的、精神的な苦痛を和らげ、予防するのが目的としています。

≪がん患者や家族で作る「岩手ホスピスの会」の川森田祐司代表は「終末期の患者に対するケアと誤解している患者や家族がまだ多い」として、県の広報誌を活用するなど、県民の理解を始める必要性を訴えた。≫(同記事より)

県内には岩手医大付属病院をはじめ、がん治療連携拠点病院が10施設あり、発症実態など各地の特質性を把握する取り組みもしていくとしています。

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